外資系金融について、あなたが知らない5つのこと

銀行業務はAIによって代替されるとの指摘がメディアを賑わせている。日本の金融機関が採用者数を減らす中、依然としてトップ学生の中で就職先人気を誇るのが外資系金融機関だ。エリート、タフ、専門知識が求められる……といったイメージが先行しているが、果たして実態はどうなのか。J.P.モルガンでは、フィンテックなどのテクノロジーを積極的に取り込みながらも、採用を減らすことはしていない。同社で人事を担当するヴァイス プレジデント今村亜津子氏に、働き方のリアルについて聞いた。

Fact.1：“All Minds Wanted” —— 専攻不問。求めているのは“あなたらしさ”

ファイナンスの知識と英語力。外資系金融機関では、この2つが最も重要だと考える方が多いのですが、必ずしもそうではありません。J.P.モルガンに関して言えば、全世界共通の採用哲学は“All Minds Wanted”、どんな学部を専攻した人にもチャンスはあります。

新卒採用では特にダイバーシティを重視しており、実際、昨年の内定者のうち、約半数が非経済学部出身者で占められていました。理系や院卒も歓迎しています。また、金融業界は男性が多いと思われがちですが、J.P.モルガンは全社員の半数が女性です。昨年も内定者の約半数が女性でした。入社してからも女性の活躍を応援する仕組みがたくさんあります。

英語力より、日本語力が大事

働く上で、英語力は必須ですが、必ずしもすべての採用部門で入社後すぐに高い英語力が求められるわけではありません。日本オフィスにおいて重視されるのはむしろ日本語力です。日本ではお客様の大半が日本人ですので、社会人として日本語できちんと対応できる能力が最も大事です。英語については、内定が決まると英会話や英文ビジネスメールの書き方などの研修を受けるチャンスがあります。

ある女子学生は面接時には英語力にやや不安があったのですが、仕事に対する熱意や高い成長の可能性を評価して内定を出しました。内定をもらった後、彼女は自主的に短期留学をして、入社時にはかなり自信をつけていました。

私たちが評価するのは、そうした積極性であり、向上心です。上司や先輩のアドバイスを素直に受け入れ、自分の足りない部分を補うための努力を惜しまない人を歓迎します。

Fact.2：チームプレー重視。後輩を育てる文化がある

個人主義を貫徹してパーティションで区切られた机で黙々と仕事を進める、外資系金融機関にはそういうイメージがあるようですが、J.P.モルガンには当てはまりません。チームでの仕事がほとんどですし、オフィスにパーティションはなく、社員はベンチスタイルのデスクで働いています。

J.P.モルガンでは数十年前から新卒採用を行っており、入社20年を超える生え抜きのベテラン社員もいます。面倒見のよい人たちが多く、結果として新人を育てる文化が根付いています。一方で、新人が自ら育っていくためには、日々の業務の中で、上司や先輩に対して、適切な問いを、適切なタイミングで投げかけていくことが大切です。

新人向けには入社直後に年齢の近い先輩から、効果的な質問のコツや新人としてチームから信頼を得るためにすべきことなどを教わるセッションも用意されています。

メンターとは月1回のミーティング

自身の経歴や希望を登録しておくと、その条件に合った社員をメンターとしてマッチングしてくれる｢メンターバンク｣もあります。そこで出会ったメンターには、仕事上の悩みやキャリアのこと、育児と仕事のやりくりなどプライベートな相談もできるようになっています。月に1回程度会ってもらい、相談している人が多いようです。

Fact.3：組織がフラットで意思決定が早い

日本では、JPモルガン証券株式会社、JPモルガン・チェース銀行東京支店、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の3社が事業を展開しており、採用は部門別に行われます。直近では、マーケッツ（為替・債券・株式）部門、株式調査部門、投資銀行部門、トレジャリー・サービス部門、アセット・マネジメント部門、財務統括部門、コンプライアンス部門、オペレーションズ部門で採用しました。

入社すると、新入社員全員が10日間程度の研修を受け、その後すぐに各部門に配属されます。部門によっては、シンガポールやニューヨークで世界中から集まった新入社員とともに学ぶ研修も用意されています。

｢根回し｣で時間を取られることがない

J.P.モルガンでの役職は5つのみ。アナリスト、アソシエイト、ヴァイス プレジデント、エグゼクティブ ディレクター、マネージング ディレクターというシンプルな構造です。組織の階層が少ないので、意思決定が早く、根回しも必要ありません。｢この案件は誰に相談しようか｣といったことに頭を悩ませることもほとんどありません。

セールス職を例に挙げると、入社し研修を終えて1〜2年でお客様を担当し、仕事を一人で回すようになります。新人としてはかなり早いペースだと思いますが、それだけのストレッチを求められるということでもあります。

入社して3〜4年経つとアソシエイトになる人が多く、さらに入社6〜7年目の30歳前後でヴァイス プレジデントに昇進します。その後の昇進のスピードは、各自の業績によって変わってきます。

Fact.4：人材の定着率が高い。“再就職”社員も多数

J.P.モルガンは外資系金融にしては人材の定着率が高く、出産、育児、転職、家族の転勤などさまざまな理由で一旦退職しても、戻ってくる社員が多くいます。同業他社の外資系金融、あるいは異業種に転職したものの、文化が合わずに帰ってくる人もいます。他社を経験し、能力を磨いた社員が戻ってきてくれるのは大歓迎です。そうしたこともあり、アルムナイ（卒業生）ネットワークが充実しています。

“モビリティ”でスキルを見極める

定着率が高いのは、部門を超えた異動が活発なことも影響しているでしょう。ある部門で能力が発揮できなくても、自ら希望し他部門にニーズがあれば、能力と適性を測った上で他部門に異動することもできます。私たちはそれをモビリティと呼んでいます。外に出る前に、まず中を見よ、というわけです。　　

Fact.5：柔軟な働き方で、ボランティアやプロボノ活動にも積極的

外資系金融といえば激務と思われがちですが、J.P.モルガンでは社員のワークライフバランスを大切にし、在宅勤務や時差出勤を認めています。また、産前産後休暇はもちろん、父親の育児のための｢パタニティ休暇｣もあります。社員は積極的に休暇を利用して、思い思いのバケーションを楽しんでいます。

3.11以降、さらにボランティア意識が高まった

震災以降、社会貢献をしたいという意識を持つ社員が増えました。一人親家庭や路上生活者向けのお弁当作り、富士山やビーチでの清掃活動、猫シェルターや盲導犬施設での手伝い、養護施設の子供向け宿題サポート、特別支援学校の施設修繕やバザーの手伝いなど、毎週のように様々なボランティア活動が計画されていて、部門単位や、個人ベースで、または家族と一緒に参加できます。ボランティア休暇も認められています。

また、J.P.モルガンは財団を通じて世界のNPOや団体を支援しています。日本でもNPOとパートナーシップを組んで、若年無業者や女性の就労や、起業家や中小ビジネスを支援するプログラムを展開していて、社員もそうしたNPOに対して各自のプロフェッショナル・スキルを提供することによって貢献する、いわゆるプロボノ活動に参加しています。

例えば、投資銀行部門の社員なら経営全般や事業戦略のアドバイスをする、IT部門の社員ならスタートアップ企業にシステムやプログラム開発を伝授する、人事部の社員なら就労支援を受けている若者に面接の受け方や履歴書の書き方を指南する、法務部の社員なら契約に関する相談に乗るなど、自分の専門スキルを使った活動をしています。

こうした活動は自分のスキルを普遍化しながら社会貢献ができるので、社員にとって良い刺激になります。視野が広がり、モチベーションも上がります。

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外資系金融でキャリアが広がる｢モビリティ｣制度

外資金融で働く社員の1日に密着——チャレンジする人に、チャンスがある 

今村亜津子（いまむら・あつこ）：JPモルガン証券株式会社 人事部ヴァイスプレジデント。津田塾大学卒業後、海外の大学院でコミュニケーション学を専攻。外資系消費財企業および金融機関の日本支社の人事部を経て2009年よりJ.P.モルガン。一貫して人事部で採用や新人研修に携わっている。

（撮影・渡部幸和　トップ写真のみ）